そして、先ほども申しましたけれども、出願数は減っているけれども、今日、特許を得た数というものは横ばいになってきているという中で、いろんな分野につきましても少し集計をしてみましたけれども、日本の特許数が一位だというものは、エネルギー関連、輸送・製造関連、また家庭・オフィス関連でもかなりあるということでありますから、知財というものは非常に重要なものでありまして、これからの日本の産業を支えていくものでもありますけれども
貢献というのをどの指標で測るかというのもあるんですけど、例えばやっぱり特許数みたいなところを見に行ったときに、これ間違いなく、イノベーションの種であることは間違いないんですが、今、日本の特許数、アメリカの二分の一、やっぱり中国の四分の一、こういったところとこの大学ランキングの下降具合というのを見てしまうと、本当にこのままで大丈夫かというような不安になる、そういったところ、まさに政治の課題でもあるというふうに
また、次世代電池である全固体電池についても、特許数では世界一のシェアを占めるなど、日本企業が技術ではリードしておりますけれども、世界で勝ち抜くためには、実用化研究を早急に進めるとともに、大胆な設備投資を行い、いち早く市場化を実現することが必要です。 全固体電池は実用化前の段階にあることから、まずは研究開発に対する予算措置で支援をしてまいります。
ビヨンド５Ｇにつきましては、我が国企業の海外市場参入機会の創出、またサプライチェーンリスクの軽減の観点から、我が国技術の国際標準化を進めることは極めて重要と我々は考えておりまして、総務省では、ビヨンド５Ｇの国際標準化に向け、令和二年六月にビヨンド５Ｇ推進戦略を策定し、まずは、国際共同研究などを通じ、戦略的パートナーとの連携体制の構築を進めるとともに、二〇三〇年時点におけるビヨンド５Ｇの必須特許数シェア
ＡＩの特許数やトップ企業ランキングでなかなか、米国にはもちろんかなわないんですが、中国にも遅れつつあるなということを私どもも清華大学を訪問して思いました。 ところが、起死回生の策があるんですね。そのＡＩの中でもディープラーニング、深層学習の分野は、日本の優秀な理系の数学既修の院生やドクターには非常に、半年、一年の特訓でやりやすい分野なんだそうでございます。
特許数で見ますと、日本がアメリカ、中国をしのいで一位であります。 そういう意味では、再生可能エネルギーの導入というのは、電源の問題だけではなくて、日本の企業、経済が持っている力をどういうふうに拡大する市場の中でうまく支援をしていくかという側面も持っているというふうに思います。 幾つか課題がございまして、コストの問題はもちろんございますし、ＦＩＴ制度が適切に運用されるということも必要です。
知財の観点からいいますと、日本全国の特許数のうち、三割が関西なんです。関西から出てきている。 関西にぜひブランチをという話をすると、特許庁の方は何を言うかというと、例えば、審査の過程で面接があるんですが、この面接も今テレビ電話でできますということを言われるんです。 でも、実際は、私が地元で中小企業の皆さんと話をすると、いやいや、やはり目の前に行かぬとだめだと。
この委員会の大きな目的として、冒頭申し上げました、企業の国際競争力を高めるイノベーションを起こしていくということで、先ほど、行政側の反省点、分析を大臣からいただきましたけれども、一方、企業の側から見ると、日本企業というのは、基礎的な技術もあり、特許数も、世界の各国の企業と比べて、数でいえば大変な数を持っています。
特許の方も、実はドイツのエネルコンという会社なんですが、風力発電の実は四割の国際特許数を確保しているという話もありますので、これは数年間ででき上がったというふうに聞いておりますので、是非そのような目標を設定していただければというふうに思います。
一生懸命やって、やり過ぎると、今事務局長が言われたように、がんがんやっていって、私ら学生時代は日本の基礎研究の特許数というのは物すごく少なかったんです、アメリカに比べて。今アメリカを超していますよね。
確かに、今お話の出ましたような先人に比肩するような方が、すぐ固有名詞が出せるかというとなかなか出しにくい面もございますが、理化学研究所といたしましても今現在も大変優れた研究をやっておりまして、例えば論文掲載数なんかにおきましても年間千件以上の掲載を行っておりますし、また国内外に、例えば特許数ですと九百件の特許を有している、そして百社程度でございますけれども、百社ぐらいにその許諾をしているとか、そういったようなことをやっておりまして
教官の昇進の評価でも、アメリカでは論文よりも特許数が評価の対象になっていると聞いております。 それでは、日本では特許をどのように評価していますでしょうか。
また、日本の大学が取得した特許数は九九年度で百十九件、対するアメリカは、米国は三千八百七十件と、二十倍ですか。これまた研究投資額に対する科学論文数はＧ７国中最下位で、ＩＭＤの二〇〇〇国際競争力ランキングによれば四十七か国中四十七位ですね。
これは、都道府県別の特許数、人口千人当たり。これは、グラフの形だけ見ていただいたらわかるんですが、真ん中にどんと、これは東京都です。隣が神奈川ですね。首都圏を合わすとこの特許数の六〇％になるんです。左にちょっとあるのは、これは大阪。首都圏が六〇％、あと大阪と愛知が少しですが、それを除けばもうほとんどゼロに近いんです。こういう状態になっています。
○国務大臣（有馬朗人君） ただいま御指摘のとおりでございまして、日本の大学は非常に熱心に論文は書くのですけれども、明らかに特許数が少ないということでございます。 先ほどおっしゃられた数字は、私も二年ほど前、特許庁と一緒になって調べたときと同じような数字でございますが、なぜ大学で特許が出なかったか、誤解を招くといけませんのでここではっきり申し上げておきますが、あるんです。
今そういうものが約二万件余ございまして、特許数でいうと大企業が持っております六十万件ぐらいが十分に活用されていないということでございますから、その一割ぐらいはそちらの方に出していただいて、日本テクノマートという団体がございます。そちらで検索が可能なような形にデータを加工いたしまして、それを中小企業者の方々に御利用いただく、インターネットでもそのうちの一部は御紹介するような形をとっております。
大学等の研究成果を民間企業等に技術移転するに当たり、実際、民間企業のニーズはどの程度あるのか、また、国立大学や通産省所管の研究機関並びに全省庁が持っている国立研究所等の技術特許数はどのぐらいあるのかをお伺いしたい。また、その中で国立の大学教官が個人として所有している特許数も幾つかを聞きたいと思います。
これは大きな企業をとって言ったわけでありますが、一人当たりの特許数は大体年平均十一件扱って、対象になる研究者は十四人という統計が民間では出ております。ところが、国のほうの機関では一体どうなんだろうかといいますと、国立研究機関の関係では、特許管理の専任係一人当たり研究者の扱い方が実に百五十八人。とてもこれでは、特許関係の事務員がこれを処理することは不可能です。
私は、今弁理士として公述したいと存じますが、私の出身は発明家でございまして、油脂加工に関する特許数件を持って、終戦後みずから事業を経営して参りました。昭和二十七年には鉱工業技術研究補助金も七十万円いただいております。そのほか立体映画の特許、そのほか実用新案など数件を持っております。しかし残念ながら私としては発明家として完成することはできませんでした。